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監理団体・登録支援機関の事務を支える会社

組合の事務局に、もうひとりの実務の担当を。

監理団体(組合)と登録支援機関の事務・会計・管理を、仕組みとシステムで裏から支えます。通訳と日本語学習アプリもご用意しています。

組合の事務局で、事務局長と職員が机で書類を一緒に確かめている
30,000円から

組合(監理団体)向けの月額の料金

4つの支援

ひとつからでも始められます

全国に対応

オンラインとクラウドで提供

2027年4月

育成就労制度への移行に対応

よく伺うお困りごと

少ない人数で、多くの書類と期限を抱えていませんか

  • 在留期限と面談の記録が、担当者ごとの表計算に分かれている
  • 毎月の請求と帳簿づけに、締めの前の数日が取られる
  • 2027年4月の育成就労制度への移行に、備えを始めたい
  • 外国人の方との面談のたびに、通訳を探している
面談の机で、担当者が手帳を手に相手の話を聞いている
4つの支援

必要な支援だけを、組み合わせて

監理支援や支援計画の実施は、許可・登録を受けた機関の職員の皆さまが担います。CIS JAPANは、その職員の皆さまが使う事務の手順・管理の仕組み・システムを整え、業務の負担を軽くします。

事務机の上に、電卓・書類・電話が置かれている
01

事務・会計の支援

書類の作成の手順、請求と入金の管理、帳簿の整理を整え、毎月の事務を決まった流れで進められるようにします。

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ファイルの並ぶ事務局で、職員が書類を見比べている
02

管理の支援

在留期限、面談の記録、定期の報告を一か所で管理し、期限の前にお知らせが届く運用を整えます。

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事務所で、職員がノートPCで作業している
03

システムの提供

クラウドの管理の仕組みを提供し、IT と AI で、転記や集計などの繰り返しの作業を減らします。

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研修室の机に、日本語の教材とノートとタブレットが並んでいる
04

意思疎通の支援

多言語の通訳と日本語学習アプリで、外国人の方との相談と、日々の日本語の学びを支えます。

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2027年4月の制度の変わり目

記録と期限の管理が、これまで以上に大切になります

2027年4月1日、技能実習制度に代わって育成就労制度が始まります。監理団体は、主務大臣の許可を受けた「監理支援機関」として業務を行います。登録支援機関にも、支援の担当者の人数などの新しい基準が加わります。

1

許可と外部監査

監理支援機関には許可が要り、外部の監査人による監査の仕組みを整えます。日々の記録を、すぐに示せる形で残すことが基本になります。

2

定期の面談と報告

登録支援機関は、3か月に1回以上の定期の面談を行います。面談の記録と届出の期限を、一覧で確かめられる状態が大切です。

3

母国語での相談

相談や苦情には、外国人の方が十分に理解できる言語で応じます。通訳と多言語の資料を、すぐ使える備えが求められます。

研修室で、受講者が机に向かって説明を聞いている
進め方

今の事務の様子を伺うところから始めます

ご相談では、お困りの業務と機関の規模を伺います。今の書類・台帳・手順を一覧にして手間のかかる所を見つけ、管理の仕組みとシステムを、職員の皆さまと一緒に使い始めます。始めた後も毎月の運用を支え、制度の変更に合わせて仕組みを更新します。

料金

組合向けは月額30,000円から

機関の規模と、使う支援の組み合わせに合わせてお見積もりします。まずは今の事務の様子をお聞かせください。