監理団体・登録支援機関の事務を支える会社

30,000円から
組合(監理団体)向けの月額の料金
4つの支援
ひとつからでも始められます
全国に対応
オンラインとクラウドで提供
2027年4月
育成就労制度への移行に対応
よく伺うお困りごと
少ない人数で、多くの書類と期限を抱えていませんか
- 在留期限と面談の記録が、担当者ごとの表計算に分かれている
- 毎月の請求と帳簿づけに、締めの前の数日が取られる
- 2027年4月の育成就労制度への移行に、備えを始めたい
- 外国人の方との面談のたびに、通訳を探している

4つの支援
必要な支援だけを、組み合わせて
監理支援や支援計画の実施は、許可・登録を受けた機関の職員の皆さまが担います。CIS JAPANは、その職員の皆さまが使う事務の手順・管理の仕組み・システムを整え、業務の負担を軽くします。
2027年4月の制度の変わり目
記録と期限の管理が、これまで以上に大切になります
2027年4月1日、技能実習制度に代わって育成就労制度が始まります。監理団体は、主務大臣の許可を受けた「監理支援機関」として業務を行います。登録支援機関にも、支援の担当者の人数などの新しい基準が加わります。
1
許可と外部監査
監理支援機関には許可が要り、外部の監査人による監査の仕組みを整えます。日々の記録を、すぐに示せる形で残すことが基本になります。
2
定期の面談と報告
登録支援機関は、3か月に1回以上の定期の面談を行います。面談の記録と届出の期限を、一覧で確かめられる状態が大切です。
3
母国語での相談
相談や苦情には、外国人の方が十分に理解できる言語で応じます。通訳と多言語の資料を、すぐ使える備えが求められます。
出典: 厚生労働省「育成就労制度」・出入国在留管理庁「1号特定技能外国人支援」・出入国在留管理庁「登録支援機関に関する制度の見直し」(2026年10月24日に確認)

進め方
今の事務の様子を伺うところから始めます
ご相談では、お困りの業務と機関の規模を伺います。今の書類・台帳・手順を一覧にして手間のかかる所を見つけ、管理の仕組みとシステムを、職員の皆さまと一緒に使い始めます。始めた後も毎月の運用を支え、制度の変更に合わせて仕組みを更新します。



